愛知県で事業ゴミの相談はどこにする？不用品回収業者8社の公式情報を整理

愛知県内でオフィスや店舗、倉庫から出る事業ゴミや不用品を処分したいとき、一体どこに相談すれば法的に正しくスムーズに処理できるのでしょうか。その疑問に答えるため、本記事では愛知県内で事業系の不用品回収や廃棄物収集運搬に対応している民間事業者8社の公式情報を調査し、取り扱い区分や料金の仕組みを並べて整理しました。

企業や個人事業主が排出するごみは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、家庭ごみとは異なる厳格なルールで処理する責任が事業者に課されています。この記事では第三者の客観的な視点から、各社が取得している許認可、マニフェスト（産業廃棄物管理票）への対応状況、料金目安を中立的に比較しています。比較表や自治体の排出制度、選び方の判断軸を参考に、自社の排出状況に適した事業者を見極める判断材料としてご活用ください。

愛知県で事業ゴミを相談できる不用品回収業者選びの早わかり整理

掲載各社の共通点と違い

本記事で取り上げる8社は、いずれも愛知県全域または名古屋市・尾張・知多などの主要エリアに対応し、法人・個人事業主から排出されるオフィス家具、店舗什器、OA機器、事業系廃棄物の回収・片付け相談を受け付けている事業者です。全社共通して事前の見積もりを無料で実施しており、作業前に確定金額や料金体系を提示する運用を基本方針として公開しています。

一方で各社を比較すると、「日々のオフィスごみなどの『事業系一般廃棄物』の定期収集に対応しているか」「移転や退去に伴う一時的な『産業廃棄物・不用品』のスポット回収や買取に強みがあるか」「マニフェスト（電子マニフェスト含む）の発行・管理体制を明示しているか」という点に明確な違いがあります。定期的な生ごみ・紙くず回収を求める方は事業ゴミの対応区分の列を、オフィスの退去期限が迫り什器を一括撤去したい方は対応エリアや見積もり条件の列を比較表でご確認ください。

掲載各社の比較表

掲載順は評価順ではありません。

事業者名	対応エリア	料金目安	事業ゴミの対応区分	見積もり	保有許認可・資格	支払い方法
不用品回収レスキューセンター名古屋営業所	愛知県全域、岐阜県、三重県等	要見積もり（品目別・物量別提示、WEB割引あり）	オフィス家具、什器、OA機器の不用品回収・残置物撤去	無料（24時間受付、最短即日）	古物商許可取得、第三者賠償責任保険加入	現金、クレジットカード、各種決済
名古屋リサイクル株式会社	春日井市、名古屋市、近郊エリア	要見積もり（前売シール制・品目別個別提示）	事業系一般廃棄物（定期回収）、産業廃棄物収集運搬	無料（電話・WEB問い合わせ）	一般廃棄物収集運搬許可、産業廃棄物収集運搬許可（優良認定）	現金、銀行振込、前売ごみシール
株式会社十九サービス	名古屋市都心部・繁華街（中区等）中心	要見積もり（排出量・回収頻度に応じた個別提示）	ビルの事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源リサイクル	無料（24時間365日対応相談）	一般廃棄物収集運搬許可、産業廃棄物収集運搬許可	銀行振込、各種請求書払い（要確認）
出張回収センター	愛知県全域、名古屋市西区拠点	2t車パック：39,600円〜、オフィス丸ごと個別見積もり	オフィス家具・店舗什器・事務機器の回収および買取	無料（訪問見積もり・LINE査定対応）	産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可取得	現金、各種クレジットカード
株式会社エコーズ	愛知県（中川区・安城拠点）、岐阜県、三重県	個別見積もり制（パック・品目別提示、法人売掛対応）	オフィス・テナントの不用品回収、残置物撤去、買取	無料（電話・WEBフォーム・LINE）	産業廃棄物収集運搬許可、古物商許可取得	現金、クレジットカード、請求書払い
不用品回収グッドサービス	愛知県全域、岐阜県、三重県	個別見積もり制（什器高価買取による費用相殺あり）	オフィス不用品回収、店舗什器、産業廃棄物運搬	無料（最短30分対応、キャンセル無料）	産業廃棄物収集運搬許可、古物商許可取得	現金、クレジットカード、PayPay
株式会社エコ・ポリス	名古屋市、愛知県内、近隣府県	個別見積もり（自社処理場直結の適正価格算出）	産業廃棄物収集運搬・中間処理、オフィス残置物混載回収	無料（電話・問い合わせフォーム）	産業廃棄物中間処理・収集運搬許可（名古屋市認可）、ISMS認証	現金、銀行振込
株式会社エイゼン	知多郡武豊町（本社）、名古屋営業所、愛知県全域	個別見積もり（業種・品目・リサイクル方法に応じた算出）	事業系一般廃棄物、産業廃棄物（中間処理・収集運搬）	無料（電話・メールフォーム受付）	一般廃棄物収集運搬許可、産業廃棄物処理許可（優良認定）	要確認（個別案内）

上記比較表の情報は、各事業者の公式サイトに掲載されている公開情報に基づいて整理しています。事業ゴミの収集運搬や処分費用は、廃棄物の品目（一般廃棄物か産業廃棄物か）、排出量、搬出階数、マニフェスト発行手続きの有無によって異なるため、具体的な委託契約条件は各社への見積もり時に直接ご確認ください。

愛知県で事業ゴミの相談ができる不用品回収業者8社

掲載順は評価順ではありません。各社の公式サイトで公開されている事実に基づき、事業系ごみ・不用品に関する取り扱いサービス、料金設定、保有許認可の情報を同一の構成で紹介します。

不用品回収レスキューセンター名古屋営業所

不用品回収レスキューセンター名古屋営業所は、名古屋市緑区鳴海町に営業拠点を置き、愛知県全域および東海エリアで不用品回収、オフィスの残置物撤去、店舗整理を手掛けている事業者です。年中無休・24時間体制で見積もりや相談を受け付けており、急な退去や事業所移転に伴う即日回収にも対応しています。

事務机やキャビネット、応接セットなどの大型オフィス家具からPC・モニターといった電子機器まで幅広く回収に対応しています。作業着手前に総額を提示する確定見積もりを徹底し、事後の不当な追加請求が発生しない運用方針を明記しているほか、作業中の建物や設備の破損事故に備えて第三者賠償責任保険にも加入しています。

• 対応エリア：愛知県全域、岐阜県、三重県等
• 料金設定：要見積もり（品目別・物量別の事前提示、WEB限定割引案内あり）
• 事業ゴミ対応：オフィス家具、店舗什器、OA機器の不用品回収、残置物一括撤去
• 見積もり方法：電話（24時間受付）、メールフォーム、公式LINE
• 保有許認可・保険：古物商許可取得、第三者賠償責任保険加入済み
• 支払い方法：現金、クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB等）、LINE Pay

オフィスの移転や退去期限が目前に迫っており即日の引き取りを希望する事業者や、賠償責任保険が完備された業者への依頼を重視する企業に向いています。

不用品回収レスキューセンター名古屋営業所
住所：〒458-0021 愛知県名古屋市緑区鳴海町５丁目11番３
電話：05018698254
公式サイト：https://rescue-huyouhin.com/

名古屋リサイクル株式会社

名古屋リサイクル株式会社は、愛知県春日井市長塚町に本社を置き、春日井市および名古屋市において一般廃棄物収集運搬業許可ならびに産業廃棄物収集運搬業許可（愛知県優良認定）を取得している廃棄物処理事業者です。事業系可燃ごみの定期回収からオフィスの臨時片付けごみまで幅広く対応しています。

飲食店やオフィス、病院など業種別の収集実績を公開しており、可燃ごみについては前売ごみシールによる明瞭な排出システムを導入しています。マニフェストシステムおよび電子マニフェストに完全対応し、産業廃棄物処理委託契約書を厳格に締結した上で適正処理を行う体制を公式サイト上で公表しています。

• 対応エリア：春日井市、名古屋市、愛知県内近隣自治体
• 料金設定：個別見積もり制（定期回収用の前売ごみシール制度・品目別設定あり）
• 事業ゴミ対応：事業系一般廃棄物（日常的な生ごみ・オフィスごみ）、産業廃棄物収集運搬
• 見積もり方法：電話（0568-33-7581 / 8:00〜17:00 日曜定休）、メールフォーム
• 保有許認可：一般廃棄物収集運搬業許可（春日井市・名古屋市）、産業廃棄物収集運搬業許可（優良認定）
• 支払い方法：現金、銀行振込、前売ごみシール購入

日常的に発生する事業系一般廃棄物の定期的なルート回収を契約したい事業者や、優良認定を受けた許可業者に法令遵守の体制で委託したい法人に向いています。

株式会社十九サービス

株式会社十九サービスは、名古屋市中区新栄を拠点に、名古屋市の都心部や繁華街のビル・マンション・店舗を中心に廃棄物収集と資源リサイクルを展開している専門企業です。中部圏で総合環境事業を展開するナガイホールディングスのグループ企業として運営されています。

24時間365日のオンライン集中管理システムと機動力を活かし、繁華街特有の夜間・早朝回収や時間指定の収集に対応している点が特徴です。オフィスから排出される機密書類の適正処理や資源古紙の回収、事業所から出る一般廃棄物と産業廃棄物を法区分に則って適切に分別・運搬するサービスを提供しています。

• 対応エリア：名古屋市都心部（中区・中村区等）を中心とする市内全域
• 料金設定：要見積もり（排出場所・排出量・収集回数に応じた個別契約）
• 事業ゴミ対応：事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源リサイクル、機密書類処理
• 見積もり方法：電話（052-242-1919）、問い合わせフォーム
• 保有許認可：一般廃棄物収集運搬業許可（名古屋市）、産業廃棄物収集運搬業許可
• 支払い方法：銀行振込、各種請求書決済（契約時に案内）

名古屋駅周辺や栄などの都心ビル内にオフィスや店舗を構えており、夜間や早朝の収集時間指定を相談したい事業者に向いています。

出張回収センター

出張回収センターは、名古屋市西区砂原町に拠点を置き、愛知県全域で法人向けおよび個人向けの不用品回収・買取サービスを展開している専門サービス（REPROZホールディングス株式会社運営）です。業歴20年以上の実績を持ち、年間1万件以上の出張対応を行っています。

オフィスの移転や店舗閉鎖に伴う大量の什器撤去において、2t車パック（39,600円〜）などの定額プランを提示しています。不用品の廃棄処分だけでなく、年式の新しいオフィス家具や厨房機器、店舗什器の買取査定を同時に実施し、処分総額から買取金額を相殺してコストを圧縮できる点が特徴です。

• 対応エリア：愛知県全域、名古屋市西区拠点、近隣県
• 料金設定：2t車パック 39,600円〜、オフィス丸ごと処分（個別事前見積もり制）
• 事業ゴミ対応：オフィス家具、OA機器、店舗什器、厨房機器、産業廃棄物収集運搬
• 見積もり方法：電話（9:00〜19:00 年中無休）、訪問見積もり無料、LINE査定
• 保有許認可：産業廃棄物収集運搬業許可（愛知県・大阪府等）、古物商許可取得
• 支払い方法：現金、各種クレジットカード

オフィス移転や店舗閉店に伴い、まだ使える什器や備品を買取に出して撤去全体の費用を抑えたい事業者に向いています。

株式会社エコーズ

株式会社エコーズは、名古屋市中川区および愛知県安城市に拠点を構え、愛知・岐阜・三重の東海3県で不用品回収、残置物片付け、買取を手掛けている事業者（和愛グループ運営）です。一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬許可を取得しています。

法人・店舗・個人事業主からの依頼に対して請求書払い（売掛対応）を受け付けており、什器1点のスポット回収からフロア全体のまるごと片付けまで対応可能です。現地見積もり確定後の追加請求を行わない方針を徹底しており、自社運営のリユースショップや海外販路を活用した再資源化に取り組んでいます。

• 対応エリア：愛知県全域、岐阜県、三重県（名古屋・安城拠点）
• 料金設定：個別見積もり制（物量・作業環境に応じた明確な提示）
• 事業ゴミ対応：オフィス・店舗の不用品回収、残置物撤去、産業廃棄物、什器買取
• 見積もり方法：フリーダイヤル（8:00〜21:00）、Webフォーム、公式LINE
• 保有許認可・保険：産業廃棄物収集運搬許可、一般廃棄物収集運搬許可（安城他）、損害賠償保険加入
• 支払い方法：現金、各種クレジットカード、電子マネー、法人請求書払い

法人の経理処理として売掛（請求書払い）での決済を希望する事業者や、リユースによる不用品買取を同時に行いたい企業に向いています。

不用品回収グッドサービス

不用品回収グッドサービスは、名古屋市中区新栄に本店を置き、愛知県・岐阜県を中心に年間6,000件以上の施工実績を持つ片付け・不用品回収事業者（株式会社GoodService運営）です。オフィスや商業施設の移転・閉店に伴う不用品回収に特化した部署を設けています。

産業廃棄物収集運搬業の許可を保有し、オフィス家具、建材、OA機器の回収からパソコン内部のデータ消去作業まで一括で相談可能です。19ジャンルに及ぶ幅広い買取品目を取り扱っており、市場相場に応じた適正査定により処分費用の削減を提案しています。

• 対応エリア：愛知県全域、岐阜県、三重県
• 料金設定：個別見積もり制（事前現地確認による確定提示）
• 事業ゴミ対応：オフィス不用品回収、什器・厨房機器撤去、産業廃棄物運搬、データ消去
• 見積もり方法：電話（9:00〜20:00）、メールフォーム（24時間受付）、LINE見積もり
• 保有許認可：産業廃棄物収集運搬業許可（愛知・岐阜）、古物商許可取得
• 支払い方法：現金、各種クレジットカード、PayPay

PCなどの情報機器を含むオフィス什器を一括処分したい方や、現地での見積もりスピードと買取の柔軟性を重視する事業者に向いています。

株式会社エコ・ポリス

株式会社エコ・ポリスは、名古屋市西区あし原町に本社および中間処理工場を構え、産業廃棄物の収集運搬から自社リサイクル処理までを自社一貫体制で行う専門企業です。名古屋市から正式な産業廃棄物処分業（中間処理）の認可を受けています。

名古屋市内の自社リサイクル工場へ直接運搬できるため、中間マージンをカットした適正価格を提示できる点を公式サイトで案内しています。事前分別が難しいプラスチック・金属・木くずの「混載ゴミ」でもそのまま引き受けが可能であり、紙・電子マニフェストの発行や委託契約の手続きも自社スタッフが直接サポートします。

• 対応エリア：名古屋市および愛知県内近郊、岐阜県、三重県等
• 料金設定：個別見積もり制（自社計量スケールによる適正算出）
• 事業ゴミ対応：産業廃棄物収集運搬・中間処理（破砕・選別）、オフィス・店舗の残置物処分
• 見積もり方法：電話（052-501-7002 / 9:00〜18:00）、専用問い合わせフォーム
• 保有許認可・認証：産業廃棄物処分業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、ISMS（情報セキュリティ）認証
• 支払い方法：現金、銀行振込

事前の分別が追いつかない混載ゴミをまとめて引き取ってほしい事業者や、名古屋市認可の自社中間処理施設を持つ業者に直結で委託したい法人に向いています。

株式会社エイゼン

株式会社エイゼンは、愛知県知多郡武豊町に本社を置き、名古屋営業所（名古屋市西区）をはじめ県内各地で一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬・処分を手掛ける総合環境企業です。東海エリアを中心に優良事業者認定を取得しています。

製造業、食品加工、オフィス、商業施設など多様な業種の事業系廃棄物に対応しており、破砕・選別・圧縮・発酵など複数のリサイクルルートを保有しています。電子マニフェストの導入やコンプライアンス管理を徹底しており、一般廃棄物と産業廃棄物の双方が発生する大規模な片付け案件にも対応しています。

• 対応エリア：知多地域、名古屋市、愛知県全域
• 料金設定：個別見積もり制（品目・容積・リサイクル方法に応じた算出）
• 事業ゴミ対応：事業系一般廃棄物収集運搬、産業廃棄物収集運搬・中間処理、機密書類処分
• 見積もり方法：フリーダイヤル（0120-931-247）、Web問い合わせフォーム
• 保有許認可・認証：一般廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物処理業許可（優良認定）、エコアクション21
• 支払い方法：要確認（個別契約案内）

工場や大型倉庫の移転に伴う多品目の廃棄物処理を計画している企業や、リサイクル率の高さを重視して環境負荷を抑えたい法人に向いています。

愛知県・名古屋市における事業ゴミ排出の法制度と自治体ルール

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条において、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない」という排出事業者責任が明確に定められています。愛知県内の各自治体、特に名古屋市環境局の規定では、家庭ごみの集積場所に事業所から出るごみを排出することは条例で禁止されており、原則として自治体による定期収集は行われません。

事業活動に伴うごみは、法律上「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに厳格に分類されます。例えばオフィスから出る生ごみやリサイクルできない紙くずは事業系一般廃棄物に分類され、名古屋市では「一般廃棄物収集運搬業許可業者」と個別契約を結び、レモンイエロー色の専用指定袋や指定シールを用いて排出しなければなりません。一方、プラスチック製の文具や梱包材、金属製デスク、OA機器などは法令で定められた20種類の「産業廃棄物」に該当し、「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者に委託する必要があります。

愛知県資源循環推進課および名古屋市では、無許可業者への委託による不法投棄を防ぐため、排出事業者に対する指導を強化しています。事業者が無許可業者に収集を委託した場合、廃棄物処理法違反（最高5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科）の罰則が委託側企業にも科されるため、業者の許可区分を確認することは企業のコンプライアンス維持に不可欠です。

事業ゴミ・不用品回収の費用相場と料金の算出方法

愛知県内における事業系ごみの処理費用は、日常的な定期回収と、移転時などのスポット不用品回収とで算出体系が異なります。公的な基準や業界団体の公表資料に基づく費用相場の目安は以下の通りです。

• 事業系一般廃棄物の定期回収（名古屋市条例の上限手数料）：収集・運搬および処分を委託する場合で1kgあたり50円（税込）上限、処分のみ委託する場合で1kgあたり20円（税込）上限
• オフィス・店舗の不用品スポット回収（産業廃棄物・什器）：2tトラック1台あたり35,000円〜70,000円前後、4tトラックで80,000円〜150,000円前後
• 品目別処分費用：木製デスク1点3,000円〜6,000円前後、スチール書庫4,000円〜8,000円前後、PC・OA機器（データ消去含む）3,000円〜5,000円前後
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）発行・管理費：1件につき2,000円〜5,000円前後（電子マニフェスト登録代行含む）

費用に差が生じる主な要因としては、「廃棄物の分別状態（素材ごとに分別されているか混載か）」、「搬出作業の難易度（エレベーターの有無、養生範囲、夜間・休日作業割増）」、「有価物としての買取相殺額」が挙げられます。特にオフィス家具は状態によって中古市場での買取対象となるため、不用品回収と買取を同時に行える業者を選ぶことで総支払額を抑制できます。

事業ゴミの相談先を選ぶ際の判断軸

委託する廃棄物の法区分と業者の許可内容

事業所から出る不用品を委託する際、最も重要な確認事項は「捨てたい品目に対応する自治体の正式な許可を業者が保有しているか」です。日々の生ごみや飲食店の残渣、一般古紙は各市町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要であり、什器やプラスチック、金属くずは愛知県等の「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要となります。

一般的な不用品回収業者の中には、産業廃棄物の許可のみを保有し、一般廃棄物の取り扱いができない事業者も存在します。オフィス片付けの際に両方が混ざる場合は、自社で両方の許可を持っている業者か、許可業者と正規に連携している事業者を選ぶことが安全策となります。各社の保有資格は比較表の保有許認可・資格の列で確認できます。

マニフェスト発行体制と電子マニフェストへの対応

産業廃棄物の処理を外部委託する場合、排出事業者は廃棄物の種類や数量、運搬・処分業者名を記載した「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を交付し、最終処分完了まで追跡管理する法的義務があります。紙のマニフェストを正確に運用・返送してくれるか、または公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する「JWNET（電子マニフェスト）」に対応しているかを確認してください。

コンプライアンスを徹底する法人であれば、電子マニフェストに対応している業者を選ぶことで、紙の伝票保管の手間を省き、法令で義務付けられた年次行政報告の負担を大幅に軽減できます。マニフェスト発行の可否や費用については見積もり時に必ず確認してください。

事前確定見積もりと品目別明細の透明性

愛知県内の消費生活センターや産業廃棄物指導窓口には、「トラック1台分の定額パックと聞いていたのに、作業後に産廃処分費や特殊作業費として高額な追加請求を受けた」という相談が寄せられることがあります。トラブルを未然に防ぐためには、概算の電話相談だけで済ませず、必ず事前に現地確認を実施した上で確定見積書を提出させる業者を選ぶ必要があります。

見積書を受け取った際は、「収集運搬費」「処分費」「作業人件費」「車両費」「マニフェスト発行費」が項目ごとに明記されているかを確認してください。また、有価物として買い取られる備品がある場合は、処分費から差し引かれる査定明細が明確に記載されているかをチェックすることが大切です。

作業中の対物賠償責任保険とセキュリティ対策

ビルのオフィスや商業テナントから大型デスクや複合機を搬出する際、共用部のエレベーターやエントランスの床・壁に傷をつけてしまうリスクがあります。万が一の物損事故に備え、最大数千万円から1億円規模の「施設所有管理者賠償責任保険」に加入している業者であるかを確認してください。

さらに、オフィスから排出されるパソコンや記録メディア、紙書類には企業の機密情報や個人情報が含まれています。ハードディスクの物理破壊やデータ消去証明書の発行、機密文書の密閉溶解処理に対応しているなど、情報漏洩を防ぐセキュリティ体制が確立されているかどうかも、企業の信頼性を左右する重要な選定基準となります。

事業ゴミの回収に関するよくある質問

Q1. オフィスの引越しで出る机やイスは、一般の粗大ごみとして市に出せますか？

市に出すことはできません。企業や商店などの事業活動から出た木製・金属製の家具や什器は、法律上「産業廃棄物」または事業系の不用品として扱われます。家庭用の粗大ごみ収集所に出すことは不法投棄にあたるため、必ず産業廃棄物収集運搬業の許可業者や専門の回収業者へ処分を委託してください。

Q2. 産業廃棄物管理票（マニフェスト）は必ず発行してもらわなければいけませんか？

法律上、産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合は必ずマニフェストを交付しなければなりません。違反した場合は排出事業者に罰則が科されるリスクがあります。見積もりを依頼する段階で「マニフェストの発行は可能か」「電子マニフェストに対応しているか」を必ず業者に確認してください。

Q3. パソコンやサーバーのデータを確実に消去した証明書はもらえますか？

法人対応に特化した不用品回収業者や専門リサイクル業者であれば、専用のソフトウェアによるデータ消去やハードディスクの物理破壊を実施し、写真付きの「データ消去証明書」や「廃棄証明書」を発行してもらえます。情報セキュリティ規定を持つ企業の場合は、事前に発行条件を問い合わせておくことをおすすめします。

Q4. 少量のゴミや什器1点だけでも回収に来てもらえますか？

多くの事業者が1点からのスポット回収に対応しています。ただし、1点のみの回収であっても基本出張費や車両費が最低料金として発生する場合があるため、事務所内の他の不用品をまとめて依頼するか、定期回収ルートに合わせた引き取りが可能か相談すると費用を抑えられます。

Q5. 支払い方法に法人向けの請求書払い（月末締め翌月末払い）は利用できますか？

法人契約を主体とする業者（名古屋リサイクル、十九サービス、エコーズ、エコ・ポリスなど）では、事前の法人審査や契約締結により請求書払い（売掛決済）に対応しています。ただし、初回取引や単発のスポット回収では当日現金払いまたはクレジットカード払いを求められる場合もあるため、見積もり時に支払い期日と条件を取り決めておく必要があります。

まとめ

愛知県内で事業ゴミやオフィスの不用品回収を依頼する際は、単に提示された金額の安さだけで選ぶのではなく、排出するごみの法区分（一般廃棄物か産業廃棄物か）に適合した許認可の有無、マニフェストの適正発行、事前確定見積もりの徹底、対物賠償保険への加入といったコンプライアンス基準で比較することが不可欠です。

まずは比較表を参考に自社の希望条件に合致する2〜3社へ問い合わせ、オフィスの間取りや処分したい什器のリストを共有して見積もりを依頼してみてください。契約書やマニフェストの手続きを含めて分かりやすく丁寧に説明してくれる業者を選ぶことで、法的なリスクを完全に排除し、安全で円滑な事業所整理を完了させることができます。